オンラインカジノと税金

カジノを税金から正しく理解する完全版☆

幅広い事例を網羅した、オンラインカジノプレイヤー必読の税金対策決定版★オンラインカジノの勝利金は、所得税に当たる?副業でギャンブルをしたらどうなる?確定申告は必要!?オンカジの賞金を仮想通貨から換金したら?オンラインカジノと税金の関係について、ジャパカジが詳しく解説!

オンラインカジノ|税金

日本にいながら手軽にカジノのゲームが楽しめるオンラインカジノ(ネットカジノ)ですが、税金という視点から見てみると、手にした勝利金は全て所得となります。

所得があるならオンラインカジノ(オンカジ)でも確定申告が必要になるのでしょうか?🤔

オンラインカジノ(オンカジ)やブックメーカーの税金や法律に関する解説は、詳細を省いた解説や、一般化しすぎて自分のケースに該当するのかよくわからないものがたくさんあります。

そのため、ジャパカジでは具体性に注意してまとめてみました。🌟

この記事では、

  • 副業としてオンラインカジノをする場合の確定申告のシミュレーション
  • 所得者が一時所得やそのほかの所得を得た場合
  • 配偶者控除を受けるその妻が所得を得たらどうなるのか
  • 仮想通貨でカジノの勝利金を得て換金するケース etc.

などを取り上げ、オンラインカジノ(オンカジ)の税金対策・節税対策にも重心を置いた内容を解説します👛

それでは、まず一時所得から見ていきましょう!!

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【そもそも…】オンラインカジノの勝利金に税金ってかかるの?

やっぱり一番気になるところと言えば、オンラインカジノ(ネットカジノ)やオンラインポーカーなどの勝利金やギャンブルに税金が課税されるのかどうか、ではないでしょうか。

ちょっと極論かもしれませんが、50万円より多ければ ”一時所得” は課税され、50万円以下なら課税されません。

この理由を説明します🤓

まず、オンラインカジノの税金はいくらから支払う必要があるのか税率はどのくらいなのか、というところが気になると思います💡

一時所得とは保険の払戻金や福引の賞金などの「一時的な臨時収入」のことで、最高50万円まで控除されます。これを一時所得の「特別控除」といいオンラインカジノにも適用されます。(参照:一時所得|国税庁

オンラインカジノの勝利金のような偶発的に発生した収入は、一時所得にみなされます。そのため、もしも特別控除額をオーバーする一時所得がある際は、かならず確定申告をし、納税なければなりません。

・簡単に計算してみよう!

では、一時所得から実際にいくらの所得税を払わなきゃいけないのでしょうか? ステップ1〜3で簡単にチェックしてみましょう。

例えばこの表のようにオンラインカジノで稼いだ年があったとします👇

入金額(単位: 万円)勝利金(単位: 万円)
1月1030
2月2030
3月10-30
12月1020
合計100250
  • 入金した金額は年間(1〜12月)で 👉 合計100万円
  • ”3月の損失分を含めない” 勝利金は 👉合計250万円

ステップ1:一時所得はいくら?

一時所得の算出方法には公式があります👇

[ 年間の収入総額 ] − [ 年間の必要経費 ] − [ 特別控除額 ]

これをオンラインカジノのケースに当てはめてみると…

[ 勝利金の総額:250万円 ] − [入金した総額:100万円 ] − [ 特別控除額:50万円 ]
= [ 一時所得:100万円 ]

ステップ2:課税対象額をしぼりこむ

そしてオンラインカジノの課税対象となる金額を見てみましょう!一時所得を2で割った金額が課税対象額になります。

[ 一時所得:100万円 ] ÷ 2 = [ 課税対象額:50万円 ]

⚠️ この課税対象額の求め方が節税対策の重要ポイントなのでぜひ覚えておいてください。

ステップ3:所得税をもとめよう

さて、この課税対象額:50万円から一体いくら課税されるのでしょうか?🤔

今回の例では、オンラインカジノの出金総額250万円入金した総額100万円でしたので、「総収入」を250、「経費」を100として税金計算をします。

(オンラインカジノの一時所得の課税対象額について、例えば195万円以下の今回のケースでは5%の税率と1.021%の復興特別所得税が課されますが、今回の記事ではこの計算を割愛します。)

税金計算
※自動計算のできるサイト(ke!san_生活や実務に役立つ計算サイト)を利用しています。

計算結果によると、この場合の課税額は25,500円となりますが、あくまで目安なのでご了承ください。

💡ここがポイント!
一時所得の計算で、経費の損失は計算しません!
✅ 年間の一時所得の課税対象額が50万円より多ければ確定申告をしましょう!
確定申告は期限を過ぎてしまうと無申告とみなされて加算勢や延滞税を支払う可能性があるので気をつけましょう⚠️

・確定申告がいらないケースとは?

1月1日から12月31日までの間に最高50万円までの一時所得なら確定申告をして税金を納める必要はないということが分かりました。でも、みなさんの中にはこのような感想の方もいらっしゃるのでは?

「大きく勝ちたいと思ってカジノで遊んでいるんだから、50万円なんて小さな数字で満足できるわけないだろ!👊」

そのご指摘もごもっとも! そんな方のために、これから一時所得の特別控除額をオーバーした場合に留意しておきたい「節税対策その1」を説明します👛

(「節税対策その2」は、この記事の後半で紹介しますのでお見逃しなく❗️)

【節税対策その1】

みなさんはオンラインカジノで獲得した勝利金を出金するとき、どこに振り込まれるように申請しますか?

  • ecoPayzやVenous Pointなどの国際送金ツール
  • 銀行口座
  • 仮想通貨、、、などでしょうか。

たとえば、あなたが銀行からの出金で申請したとしましょう。そして出金が完了した時、誰からいくら振り込まれたかの取引記録が通帳に残りますよね。その記録が一時所得の証拠となります❗️

もし複数のカジノのアカウントに、出金せず寝かしてあるリアルマネーがあったとしても、それは課税対象として認識されません。言い換えれば、年間50万円を超える出金があった場合のみ必ず確定申告をしなければなりません。

つまり、実際にオンラインカジノ上で勝利した金額と出金した金額が異なっていても、確定申告では出金記録の金額を収益としてみなすんですね。

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2.【雑所得】副業でギャンブルをするなら?

もし副業としてオンラインカジノで稼ごうとする場合、税金の控除など何かメリットはないのかなと思ったことはありませんか?

結論、あるにはあるんですが、ちょっとハードルの高そうな方法と、すぐにでも実践できそうな一般的な方法があります。先に難しそうな方の要点を解説します。

① 事業所得という選択

年間の所得について節税対策を考える場合、個人事業主として確定申告(いわゆる青色申告)をする方法が思いつきます。

オンラインカジノでの入出金はすべてオンラインカジノ側に記録されます。この入出金記録はご自身のビジネスの経費・収益の証拠となりますので、申告時の添付資料とします。

年間収益から必要経費を引いた所得を事業所得として申告することになり、もしもある部門が赤字だったとしても、他に黒字事業があれば損益通算(黒字部門も赤字部門も一緒に所得を計算する確定申告のルールの1つ)をすることができます。

文房具や資材などビジネスに必要なものを購入したときに使ったお金は、必要経費として控除を受けられるなど税制上の優遇措置があるので、事業所得としてオンラインカジノを利用することは理論上可能です。(実態を勘案して税務署から認められない可能性もあります。

ただ、娯楽として、またお小遣い稼ぎ程度にサクッとオンラインカジノで遊ぶ方々にとって、事業所得で申告するコースはちょっとハードルが高い方法に感じます。

一般的な節税対策として、やはり一時所得として特別控除を受ける方法が最も無難でしょう。しかし、そんな意思に反して、オンラインカジノ(オンカジ)から得た所得(注:所得とは収入から経費を引いたもの)が雑所得として見なされるケースも存在するので、これからご紹介します。

・何が雑所得になるの?

冒頭で、一時所得とは一時的にガバっと手元に入ってきたお金で、50万円までの特別控除があることを学びました。

ただし、毎月ちょくちょくオンラインカジノで賞金を引き出すような場合、営利目的で継続的な収入から得る所得とみなされることがあります。このような場合の所得を雑所得と呼びます。

国税庁のサイトによると、雑所得は大きく次の3つに分かれます。(参照:雑所得|国税庁)

  1. 公的年金など
  2. 業務に係るもの
  3. その他(1、2以外のもの)
💡NOTE:
👉 具体例として、メ◯カリなどネットショップでの売上、公的年金やFXトレード・仮想通貨からの利益、定期的に開催するセミナーなどで受け取る講演料などがあります

最近では、オンラインカジノの入金方法に仮想通貨が加わり、多くの方に利用されています。入出金方法が豊富であることはオンラインカジノ選びでキーポイントとなる部分ですよね。

勝利金の出金時に仮想通貨を選択し、仮想通貨を換金した場合の所得は、雑所得として扱われます。雑所得には、基本的に一時所得に認められているような控除がないので注意が必要です。

しかし、毎月給料をもらっている会社員の方なら、仮想通貨などの雑所得は年間20万円まで確定申告が不要となりますので、これから詳しく解説します。

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3. 会社員には認められる20万円の控除とは?

題名の通り、「20万円までなら確定申告いらないんじゃないの?」ってなんとなく認識されている会社勤めの方は多いと思います。まずはポイントを押さえておきましょう!

  • 20万円以下の給料以外の所得は、確定申告の必要ナシ!
  • 20万円より多い給料以外の所得は、総合課税で確定申告!(所得税法121条)
💡ここがポイント!
✅ ここでの会社員の定義は年末調整で所得の確定しているケースとします。
✅「給料以外の所得」には雑所得と一時所得などが該当参照:国税庁_所得の種類と課税の仕組み

ここでサクッと雑所得の計算方法を確認してみましょう。

オンラインカジノの雑所得の計算方法は一時所得の時と特別控除の有無を除けば同じ計算式ですね。

[ 年間収入額 ] − [ 年間経費 ] = [ 雑所得 ]

ここで例題です❗️

会社員のAさんは給料以外に副業からの所得があります。ある年、副業のネットショップでの売上は50万円(1〜12月の損失を含まない総額)、商品の発送などの必要経費は30万円でした。
Aさんの雑所得はいくらでしょうか?また、その年の分の確定申告は必要でしょうか?

Aさんの雑所得を計算しましょう。

[ 売上:50万円 ] − [ 必要経費:30万円 ] = [ 雑所得:20万円 ]

給料以外の所得として、Aさんには20万円の雑所得があり、確定申告は必要ないことも分かります。

(公的年金の受給者の場合、年間収入額から公的年金控除額を引いたものが雑所得となります。)

そこで、こんな疑問も当然ながら湧いてくるのではないでしょうか?

「雑所得は20万円まで確定申告なし、一時所得には50万円まで控除があるなら最大70万円までの副業から得た所得は確定申告しなくていいってこと?」

本当にそうなのか確認してみましょう🔍👀

練習問題です❗️

Bさんには500万円の給与所得、副業のネットショップで20万円の雑所得とオンラインカジノで50万円の一時所得があった場合、確定申告は必要でしょうか?

Bさんのケースのように給料以外に複数の所得がある場合、総所得から給料を差し引いて確定申告の有無を判断します。もちろん、一時所得の特別控除も適用されます。

💡ここがポイント!
この場合の総所得は、[ 給与所得 ] + [ 一時所得の課税対象額 ] + [ 雑所得 ] という計算方法求めることができます。これは覚えておくと本当に便利です❗️

そしてBさんのケースを代入しますと…

[ 500万円 ] + [ 0万円 ÷ 2 ] + [ 20万円 ] = [ 総所得:520万円 ]

この総所得と給料との差が20万円以内なら確定申告ナシなので……

[ 総所得:520万円 ] – [ 給与所得:500万円 ] = [ 20万円 ] 

正解 👉 確定申告はしなくてOK!

一時所得は50万円の特別控除を控除を受けたあと、2で割ったものが課税対象となることを覚えているでしょうか?

ここさえ押さえておけば、もしもBさんのようにオンラインカジノから80万円出金していたときに確定申告の有無をすぐに判断できるようになりますね🎉

節税対策その2

さて、大変お待たせいたしました節税対策の第二弾です😆🎉
ここでの超重要ポイントは、一時所得の課税対象額です
いきなりですが、応用問題です❗️

Cさんは、さきほどのBさんのように給与所得のほかに一時所得と雑所得があります。オンラインカジノで勝利して臨時収入ができたので出金申請をし、80万円受け取りました。雑所得がいくらまでなら確定申告が必要ないのでしょうか。

  1. Cさんの一時所得80万円から特別控除50万を引くと30万円になります。
  2. この30万円を2で割った15万円が一時所得の課税対象額だということが分かります。
  3. 「給料以外の所得が20万円以下は確定申告しなくて大丈夫」というルールが適用されます。

つまりこの場合、雑所得が5万円までなら確定申告しなくてもOKということになります! もしもオンラインカジノの出金方法を「キャッシュ(リアルマネー)」と「仮想通貨を経由して換金」する方法をとった場合、キャッシュは一時所得、仮想通貨は雑所得となるので、特別控除の50万円の枠に囚われることなく課税対象額に注意して出金することがポイントです。

 (参照:税務研究会_所得税法第121条_所得税基本通達121−1参照:税務研究会_所得税法第121条_所得税基本通達121−6)

(オンラインカジノの出金以外で、FXや仮想通貨などの「先物取引」から所得を得ている人は、分離課税で確定申告しますが、確定申告の有無の判断をするときには前述の総所得から給与所得を引く計算から判断できます。)

・「給料以外の所得」の3つの注意点

最後に、給料以外で所得が増えたときに注意したほうがいいポイントについてまとめました。

⚠️ 注意点1:「先物取引」の雑所得

実は雑所得というものはちょっと特殊で、確定申告の際にはグループごとに申告方法が変わります🤓

  • 分離課税・・・FXトレード、仮想通貨や先物取引など
  • 総合課税・・・ネットショップでの売上、講演料、印税など

FXトレードから獲得した所得は、 一時所得と雑所得を分けて申告します。オンラインカジノを仮想通貨などでプレイする方は、申告方法にお気をつけください。

⚠️ 注意点2:配偶者控除にも気をつけよう

もし配偶者控除を受けている妻が、雑所得や一時所得から合計48万円を超える収益を得た場合、オンラインカジノでも配偶者特別控除(48〜133万円までの妻の収入に対する扶養控除)に切り替わり、控除される額が変わります。(参照:公益財団法人_生命保険文化センター)

妻の名義のアカウントを使って夫婦共にオンラインカジノをしているケースに該当する方は、扶養控除の種類によって出金する金額に注意してください💡(基本的に自分と異なる名義のアカウントを保持すること、クレジットカードを使うことはそもそもオンラインカジノで認められていないので、夫婦でアカウント共有するのはおすすめできません🙅‍♀️)

オンラインカジノ|第三者クレジットカード

ちなみに、寡婦控除(寡夫控除)の場合は合計所得金額が500万円をオーバーすると対象から外れてしまいますのでこれも注意すべきポイントですね!

⚠️ 注意点3:副収入が会社に気づかれる仕組み

最後の注意点は、住民税の納税方法です。

副業が会社員にバレてしまう理由の多くは住民税副収入と関係しているため、オンラインカジノユーザーも気を抜けません。

副業で増えた所得を確定申告すると、翌年度の住民税の税額も増えます。多くの方は住民税の納付を「特別徴収」にしていると思いますが、確定申告などの際に「普通徴収」(自分で納付すること)にしておくと、住民税の変動を会社側に気づかれてしまう心配がなくなります。

確定申告の申告用紙には「自分で納付」という欄があるので、そこをチェックすれば「特別徴収」から切り替えられます。ただし、自治体によっては普通徴収を認めず、特別徴収を徹底している場所もあるので、事前の確認が必要です。

4. まとめ

国が2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定してから、副業に対する空気はかなり寛容になってきたようですが、まだまだ会社や団体の就業規定で副業を禁止しているケースは多く存在します。

副業という手段でオンラインカジノでギャンブルする方法は、チャレンジしてみる価値はあってもあまり実践的な方法とはいえないようです。

どういう理屈であれ、ギャンブラーであれば、たくさん勝ってたくさん出金したいものです。その出金に関して色々見てきましたが、やはり一番コスパのいい方法は一時所得で特別控除を受ける方法じゃないかと思いましたが、みなさんの意見はいかがでしょうか😉

ギャンブルでの税金逃れはバレないと思われがちですが、オンラインカジノ(オンカジ)でも年末調整などで虚偽の申告をすれば、法律的には脱税と判断され、起訴される場合もあります。
しっかりと法律を理解した上で、楽しくプレイしましょう★

(なお、このページで提供されている情報は常に更新される可能性があり、当サイトは税金申請に関わる責任を一切負いません。ご自身にて、お近くの税務署へお問い合わせください。)

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よくある質問

一時所得として確定申告する方法が良い方法かもしれません。会社員の方なら給与所得(給料総額から基礎控除、給与所得控除や特別支出控除などを差し引いた総額)の他に20万円までの所得があったとしても確定申告が不要です。そのため、仮に一時所得が90万円なら、50万円の特別控除を差し引いた40万円の内、2で割った20万円が実際に課税される対象となります。したがって、90万円までなら確定申告は不要となります。(所得税法121条)
給与総額から、いくつかの控除を差し引いたものを給与所得と言います。例えば、給与総額500万円の場合、『収入金額×20%+440,000円』が控除額となるので、144万円を500万円から引いた356万円が給与所得です。(参照:国税庁|給与所得控除)
給与所得の他に一時所得や雑所得がある場合、総合課税にて確定申告を行います(先物取引に分類されるFXや仮想通貨は申告分離課税の雑所得に分類されるため、総合課税として計算しません)。この総合課税の場合、まず給与所得を求めたらそこに給与以外の雑所得や一時所得の課税対象額を足します。例えば、給与総額600万円なら、144万円の給与所得控除を受けて436万円。雑所得が64万円ある場合、これと足して500万円。ここから基礎控除48万円が差し引かれた452万円に20%の所得税率が乗算され、476,500円が所得税となります。(注意:復興特別税は別途課税されます)(参照:国税庁|基礎控除_総合課税)